キーワード解説：

労働基準法では「母性保護規定」として、1)産前産後休暇（産前６週間＜多胎妊娠14週間＞、産後８週間）、2)妊婦の軽易業務転換（妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない）、3)妊産婦等の危険有害業務の就業制限（妊産婦等を妊娠・出産・哺育等に有害な業務に就かせない）、4)妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜労働の制限（妊産婦が請求した場合は、時間外労働・休日労働・深夜労働をさせてはいけない）、5)妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（変形労働時間制適用下であっても、妊産婦が請求した場合には、１日および１週間の法定時間を超えて労働させることはできない）、６)育児時間（生後満１歳に達しない生児を育てる女性から請求があった場合には、１日２回それぞれ少なくとも30分の育児時間を与えなければならない）などがあり、違反した場合には罰則が適用される。本規定があまり守られていない現状を鑑み、厚生労働省は2009年3月に通達を示し、本規定を改めて周知し、その遵守の徹底を呼びかけている。