キーワード解説：

　資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。受給者は自治体より、生活を営むうえで必要な各種費用に相当する扶助が支給される。保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。
　医療サービスを受ける場合は「医療扶助」として「医療券」が発行され、本人の負担なく自治体から医療機関へ直接費用が支払われる。介護サービスの場合も同様に、「介護扶助」として「介護券」が発行され、自治体より事業所へ直接支払いがされる。