キーワード解説：

　就業規則は、「職場の憲法」と表現されることがあるほど、人事・労務の根幹となるものである。労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を雇用している場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。この「常時10人」には、パートタイム労働者やアルバイトも含まれる。「常時10人未満」の場合は、法的には就業規則の作成・届出の義務はないが、作成したほうが雇用者・労働者双方の安心感につながる。また、「常時10人未満」であっても、作成した就業規則を労働基準監督署に届け出ることは可能である。就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、職場のルールを定める場合に記載しなければならない「相対的必要記載事項」がある。