Facebookページ特集：歯科保険請求最新情報
特集
- 5/2 訂正情報
- 頁：（39）
- 位置：届出に関する事項（２）
- 旧：新規開設時届出を行う場合に限り、当該届出については実績を要しない。この場合において、届出を行った次年度の７月において、届出の変更を行うこととする。この場合において、届出の変更により１の（５）に規定する報告を行ったものとみなす。
- ↓
- 新：当該届出については、届出にあたり実績を要しない。ただし、１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと。
- 頁：（40）
- 位置：初診料の注１の施設基準に関する届け出と報告の下部に追加
- 新：様式２の６において「滅菌器」の製品名等の記載が必要であるが、具体的に「滅菌器」に該当する装置（医療機器）とは一般的名称が、
・包装品用高圧蒸気滅菌器
・未包装品用高圧蒸気滅菌器
・小型包装品用高圧蒸気滅菌器
・小型未包装品用高圧蒸気滅菌器
等であり、添付文書（または取扱説明書）の使用目的に器具機材の滅菌が可能なことが記載されている装置が該当する。なお、アルコール等を使用した高圧蒸気による滅菌を行う医療機器についても該当する。なお、器具除染用洗浄器など、使用目的が手術器具等の消毒である装置は該当しない。
- 頁：（46）
- 位置：施設基準の最下部に追加
- 新：※平成30 年３月31日において、現に当該届出を行っている保険医療機関であって、平成31年４月１日以降も引き続き算定する場合は、平成31年３月31日までに再度の届出が必要である。
- 頁：（71）
- 位置：対象患者②に追加
- 新：
・「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」とする。
・３項目以上という小児口腔機能管理加算の算定要件は満たさないが２項目以上に該当し「口腔機能発達不全症」と診断された患者に対して、口腔機能の獲得を目的として医学管理を行う場合は歯科疾患管理料を算定できる。なお、該当項目が１項目の場合は「口腔機能発達不全症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。
注）上記の２項目以上とは、チェックシートの項目C-1からC-12までのうち２つ以上に該当（「咀嚼機能」に該当するC-1からC-6までのいずれかの項目を１つ以上含む）することをいう。
- 頁：（90）
- 位置：１）顎関節治療用装置の表中、口腔内装置１咬合採得
- 旧：×
- ↓
- 新：187点
- 頁：（91）
- 位置：２）歯ぎしりに対する口腔内装置の口腔内装置１の咬合採得
- 旧：装置の範囲に相当する歯数により少数歯57点、多数歯187点で算定
- ↓
- 新：187点
- 頁：（91）
- 位置：３）睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の口腔内装置２咬合採得
- 旧：283点
- ↓
- 新：×
- 頁：（114）
- 位置：１）歯科矯正の対象となる疾患の追加の注釈※１の前に追加
- 旧：歯科矯正を行う保険医療機関において……
- ↓
- 新：３歯以上の永久歯萌出不全（前歯永久歯が３歯以上の萌出不全である場合に限る）に起因した咬合異常が認められる場合であって、歯科矯正を行う保険医療機関において……
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