さる11月2日（木）、東京医科歯科大学特別講堂（東京都）において、東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）による歯科衛生士総合研修センター設立会見が開催された。本研修センターは、厚生労働省の受託事業である「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」をスタートするにあたり、7月1日付で設立されたものであり、有資格者の復職支援および新卒などの新人研修を目的とした初の試みである。

　冒頭、若林則幸氏（医歯大歯学部附属病院病院長）は、超高齢社会の進展による人口構成の変化やう蝕の減少による疾病構造の変化を挙げ、地域包括ケアシステムの推進などによる今後の歯科衛生士の人材育成や人材確保の重要性など、本研修センターの設立の経緯について説明した。

　水口俊介氏（歯科衛生士総合研修センターセンター長）は研修内容について、基礎技術研修、シミュレーション研修、臨床研修などが体系的に学べるとし、個人の状況に合わせてどの段階からでも研修可能な自由選択プログラム制であることを概説した。詳細はホームページ（http://www.ikashikaeiseisi.com/）を参照。

　つぎに品田佳世子氏（同センター副センター長）と渡邊洋子氏（同センター歯科衛生士）は、歯科衛生士はかかりつけ歯科医院の一員として生涯にわたって口腔機能の維持増進を支える重要な職種であることを強調。今後の歯科衛生士の活躍の場について、現在は歯科医院での勤務が90％だが、病院における周術期の口腔ケア、元気な高齢者への健康教育、地域包括ケア時代に向けて介護保険施設での需要が増加することなどが見込まれることから、歯科衛生士の離職防止・復職支援が急務とした。