さる11月30日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶の中で堀会長は、さる11月14日（火）に日歯が公表した第21回中医協・医療経済実態調査結果（個人立歯科診療所）に対する見解について言及。歯科医療機関に占める個人立歯科診療所の割合は約8割であり、近年の医療技術や医療機器の進歩や安全対策、感染対策のニーズが高まっている。そのようななかで、小規模な歯科医療機関に求められる設備投資や研修の対応などの負担も増え、依然として経営状況は厳しいことから、地域の歯科医療提供体制の充実を図っていくうえでも「大胆かつ速やかな財政的対応が求められる」と述べた。

　また、さる11月22日（水）の中医協総会において、CAD/CAM冠用材料（大臼歯）「セラスマート300」（ジーシー社）が区分C2としての保険適応されることが承認（平成29年12月1日より保険適用）されたことについては、堀執行部が歯科界活性化のための1つとして立ち上げた歯科活性化会議において、最大の目標がC2技術の開発と期中導入であり、臨産学官が一体となって議論した結果が結実したことについて「歯科産業界にとって大きな実績だ」と評価した。診療報酬改定以外では平成28年1月のファイバーポストが区分C2として期中導入されて以来、2例目となる。

　今後もこのような期中導入が定着し、歯科界活性化のためにつながっていくことが期待される。