さる12月21日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、12月13日（水）の中医協総会において、いわゆる「40円ルール」と呼ばれる歯科特有の算定ルールの見直しが了承されたことについて言及。歯科の診療報酬点表に規定される「特定薬剤」と第10部「麻酔の薬剤料」の算定方法について、現在は40円と定めている控除額を、次期改定より一般的な薬剤料の算定方法と同額の15円に引き下げる方向となった。現行では、1回の治療に使用した薬価が40円を超える場合、「薬価から40円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数」となっている。さらに、薬価が40円以下である場合は算定できない取り扱いとなる。とくに「特定薬剤」のなかでも算定回数の多い「ペリオフィール歯科用軟膏2％」、「ペリオクリン歯科用軟膏」の2種類について、使用するたびに価格の差が生じる「逆ザヤ」となっていることを強調し、日歯としては、堀執行部が掲げた28の課題の1つが解決されたことについて、歓迎する意向を示した。

　また、2017年を振り返り、第二次堀執行部発足直前の6月に「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）の中に歯科保健医療の充実が明記されたことや、11月には歯科界活性化が期待される大臼歯CAD/CAM冠の保険適用が承認されるなど、会務が順調に遂行しているとした。2018年は、歯科界への理解を深めていただくための継続的な情報発信や、オールデンタルでの取り組みのさらなる推進を図っていく姿勢を強調した。