さる12月16日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　堀会長は、3日に行われた国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）にて提出した資料を基に、2022年の歯科診療報酬改定に向けた歯科の経営状況と改定財源確保の必要性、改定における歯科界の課題について言及。直近の医療実態調査や内部コスト調査結果を根拠に、感染対策手当、ICT化、オンライン診療の対応などの課題を挙げるとともに、歯科医院経営の厳しさを主張。非常に厳しい状態にある歯科医療提供体制の維持への支障や現場の士気の低下を危惧し、「プラス改定の財源確保が必須」と述べ、理解と支援を求めた。

　続けて堀会長は、今年の実績を「医療人の一員として凛とした決意を示すことができた」と振り返り、日歯会員と新執行部メンバーに対して感謝とねぎらいの言葉を送った。また、「2040年を見据えた歯科ビジョン」については、来年も引き続き推進していく意向を示した。

　次に柳川忠廣副会長より、歯科医師によるワクチン接種について説明が行われ、特に3回目の接種について言及。柳川副会長は資料を基に、2021年6月からワクチン接種の実績がピークに達したことから、8か月後の2022年2月頃から3回目の接種の需要が高まると予想。実施の主体は市区町村であることから都道府県歯科医師会の対応となるものの、日歯も都道府県歯科医師会と連携を図りサポートしていく姿勢を示した。

　その後、佐藤　保副会長より、8日に行われた「第3回日本在宅歯科医療・介護連携推進連絡協議会」について報告がなされた。その中で令和2年は在宅診療数が減少したことについて言及するとともに、在宅歯科医療の課題として在宅医療を実施する医科診療所との多職種連携を挙げた。その際、武田俊彦氏（岩手医科大医学部客員教授、日歯特別顧問）の講演について紹介し、2015年時に厚生労働省から公表された「2035年に向けての課題」、そして「2040年を見据えた歯科ビジョン」の方向性について、さまざまな切り口で講演されたことを報告した。