さる8月28日（木）、新歯科医師会館にて日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。
　会見では村上恵一専務理事より、日歯、日本歯科医師連盟（永山一行会長）、石井みどり氏（参議院議員）の三者間で口腔保健法（仮称）の制定に向け検討を重ねていた「これからの口腔保健のあり方に関する考え方?」の概要（8月21日時点での取りまとめ）が報告された。
　今回取りまとめられた内容は、口腔保健法に関する打合会、口腔保健法に関するWT、これからの口腔保健のあり方に関する検討会、で検討されたもの。本内容はすでに自民党の国民歯科問題議員連盟会長である保岡興治氏（衆議院議員）に送付されている。今後は、自民党との話し合いのなかで、さらに内容を詰めていくとのこと。以下に概要を示す。

　口腔保健法（仮称）に盛り込むべき内容
「目的・理念」「国および地方公共団体の責務」「健康増進事業実施者関係者および国民の責務」「関係者の連携・協力」「生活習慣予防・健康増進対策関連施策との連携・調和」「基本指針の策定」「調査研究の推進等（歯科疾患実態調査）」「口腔保健推進会議」「口腔保健医療支援（8020推進）センター」「国の財政措置等」

　新たに制定される口腔保健法には、（1）関係者の連携・協力に基づく生涯を通じた効果的口腔保健推進体制の確立（2）介護・高齢者、障害者、健康増進・医療費適正化、食育等の各施策と口腔保健医療との連携を確保、の2点をねらいとして、口腔保健増進にかかわる基本法として法律上明示し、理念実現のための基盤となる体制・施策を構築することが求められる。