特別企画　オンライン座談会地方公共団体における歯科保健医療業務指針

※本記事は、「新聞クイント 2025年3月号」より抜粋して掲載。

「都道府県及び市町村における歯科保健業務指針」が27 年ぶりに改訂され、「地方公共団体における歯科保健医療業務指針」（以下、本指針）が2024年4月1日より適用されました。本指針に基づき、地方公共団体における歯科保健医療業務の推進が求められることになりました。行政ならびに歯科保健・医療に携わる関係者は、本指針をどのように対応・活用すればよいのでしょうか。
　本座談会では、本指針の改訂に携わった識者と歯科医師会の先生方にご協力いただき、その経緯やポイント、活用法などについて解説していただきました
（編集部）

山本　秀樹

ヤマモト　ヒデキ

日本歯科医師会常務理事

※掲載中の情報は紙・誌面掲載時のものです。

秋野　憲一

アキノ　ケンイチ

札幌市保健福祉局ウェルネス推進部歯科保健担当部長

1998年、北海道大学歯学部卒業。2003年より北海道保健福祉部地域保健課、高齢者保健福祉課を経て2015年、厚生労働省老健局老人保健課医療介護連携技術推進官。2016年、同省医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室室長補佐、同省老健局診療報酬介護報酬同時改定準備室兼任。2017年、札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長、2024年より現職。

※掲載中の情報は紙・誌面掲載時のものです。