※本記事は、「新聞クイント 2022年3月号」より抜粋して掲載。 　2011年3月に発生した東日本大震災後から10年が経過するなか、災害時の歯科保健医療体制はどのように構築されてきたのでしょうか。2021年9月に開催された第24回日本歯科医学会学術大会でも災害に関するシンポジウムが企画されたように、大規模災害の経験と教訓を生かすべく、災害時の歯科の果たすべき役割と災害支援に対する心構え、これからの課題などについてあらためて認識する必要があると思います。 　本欄では...

　2022年6月、「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が成立し、2023年4月1日にこども家庭庁が発足した。その発足にともない、2024年4月以降は市町村に「こども家庭センター（以下、本センター）」の設置の努力義務が課せられる。 　本センターは、すべての妊産婦や乳幼児の健診や保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、虐待や貧困など支援を必要とする家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を一体化させるものである。 　岩手県においては、児童福祉法の改正を受けて、本センターの整備に対す...

　2011年3月に発生した東日本大震災後から10年が経過するなか、災害時の歯科保健医療体制はどのように構築されてきたのでしょうか。2021年9月に開催された第24回日本歯科医学会学術大会でも災害に関するシンポジウムが企画されたように、大規模災害の経験と教訓を生かすべく、災害時の歯科の果たすべき役割と災害支援に対する心構え、これからの課題などについてあらためて認識する必要があると思います。 　本欄では、災害歯科保健医療研究と歯科の体制づくりに携わる立場から中久木康一先生（東京医科歯科大学大学院救急災害医学分...