さる3月22日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　会見のなかで大久保会長は、さる3月13日（火）に開催された「TPP（環太平洋経済連携協定）を考える専門分野会議」に出席し、日歯の見解を述べたことについて報告した。大久保会長は「公的な保険制度と民間保険を同等に扱うということ自体ナンセンスだ」とし、今後も引き続きTPPの議論の中に医療を入れることについて反対していく姿勢を示した。

　また、東日本大震災における身元確認作業への貢献が評価され、さる3月12日（月）に警察庁長官より感謝状の贈呈を受けたことが報告された。日歯は震災発生後、警察庁からの要請を受けて歯科所見による身元確認作業のために、被災地に延べ2,600名の歯科医師を動員した。

　その他には、柳川忠廣常務理事より、東日本大震災において生前の歯科データの流失などによって身元確認作業が長期化したことから、今日の経験を踏まえ平時からの歯科所見のデータベース化に向けたモデル事業に関する予算措置のための陳情書を、3月15日付で民主党幹事長宛に提出したことが報告された。