日歯、定例会見を開催

　さる8月27日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、高橋英登会長）による定例記者会見が開催された。

　高橋会長は冒頭の挨拶のなかで、日本各地で断続的に発生している災害について、被災地を案じつつ言及。なかでも、発生から1か月が経過した令和8年熊本地震については、現地に負担をかけないよう視察を行ったことにふれ、自身の目で見た被害状況について振り返るとともに、関係各所と連携し支援活動をサポートする姿勢を示した。

　次に、伊藤智加専務理事より、8月13日（木）に発生した千葉県における記録的な豪雨をはじめとする災害による会員被害状況について詳細が述べられた。27日に大雨特別警報が発令された石川県、富山県の被害状況についても詳細を報告され、以降も情報を収集し、支援を行っていくとした。

　続いて、寺島多実子常務理事より、8月8日（土）、9日（日）にわたって行われた「歯科衛生士業務に関わる浸潤麻酔等実施のための卒後研修会トライアル」（日歯、日本歯科麻酔学会、日本歯周病学会、日本口腔外科学会、日本歯科衛生士会、全国歯科衛生士教育協議会共催）について、詳細な報告が行われた。それを受け、瀬古口精良副会長は、今後構築を目指す研修会は歯科衛生士による浸潤麻酔の実施を推奨するものではなく、国民である患者さんが必要になった際に正しく対応できる歯科衛生士を養成することを目的に行うと立場を明確にした。さらに、将来的には日歯、厚生労働省、各関係学会の名称が記載された修了証書を発行する意向であることを示唆した。

　その他では、小野寺哲夫常務理事より電子処方箋関係補助金についての解説がなされた。現在、歯科診療所での電子処方箋の導入率は11.0％にとどまっている。これは歯科では院内処方が主流であることにも原因があるが、多剤服薬や禁忌薬など薬剤情報の共有によって国民に安心・安全な歯科医療を届けるために、院内処方機能のみでも電子処方箋を利用可能とする仕組みの構築および補助金支援の要望を厚生労働省に提出したと述べた。

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