社会保険担当理事連絡協議会、Web会議にて開催

日本歯科医師会

　3月11日（金）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会（Web会議）が開催された。

　開会後、堀会長は挨拶の中で、令和4年度診療報酬改定について中医協答申を受け即日見解を公表したが、重要課題として強調してきた1つである「歯科医療現場の感染防止対策の評価」において、十分とはいえないまでも初・再診料の引き上げ（＋3点）につながったことには一定の評価を示した。また、「骨太の方針2021」にも明記された「歯科におけるICTの活用推進」については「オンライン資格確認、電子カルテシステム、HPKI、PHRなどの課題とも関連するため、整理して議論を深めていく」と述べた。

　引き続き、宮原勇治氏（厚生労働省保険局歯科医療管理官）による挨拶ののち、大平貴士氏（厚生労働省保険局医療課課長補佐）と林　正純氏（日歯常務理事）より、令和4年度診療報酬改定の概要および新設項目やポイントなどの詳細な説明が行われた。

　その後、小林隆太郎氏（日本歯科医学会総務理事）より、歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）の追加事項について資料をもとに述べられた。その中で、新型コロナウイルスを含む新興感染症への対応に際し、エビデンスに基づく一般診療における院内感染対策として、①感染経路への対応、②診察に関する留意事項、③診療環境に関する留意点、④職員に関する留意点──の4項目において、それぞれ具体的な対処方法について説明がなされた。