さる7月19日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶のなかで大久保会長は、先になされた社会保障と税の一体改革関連法案に関する、民主・自民・公明3党の合意に関する問題点に言及し、とくに保険給付の範囲の見直しを示唆する記述に関して「3党合意の医療保険制度や民主党による社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子のなかの『保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る』という文言は、小泉政権時の流れをほうふつとさせる。現時点で野田政権の方向性は不明だが、日歯連盟とも協力してしっかりと対応していきたい」と述べた。

　つぎに佐藤　保常務理事より、さる7月17日（火）に開催された、第34回がん対策推進協議会（厚生労働省）におけるプレゼンテーション資料「がん治療における医科歯科連携」が示され、がん治療における歯科連携の必要性、日歯と国立がんセンターの連携事業、全国のがん治療医科歯科連携の展開などが説明された。

　続けて「次期医療計画の策定経緯」が示された。第5次医療計画（平成18年～23年）の次期医療計画の検討は、東日本大震災について別途検討会を4回開催し、平成23年度に諮問答申され、都道府県に周知された。また都道府県は、平成25年には新たな医療計画を策定することとなっている。

　最後に柳川忠廣常務理事により「日本体育協会公認スポーツデンティスト」の養成開始が報告された。平成24年度中に基礎課程、平成25年度に応用過程を行うとのこと。