さる5月31日（金）、旬報法律事務所（東京都）において、キャストパーシャル研究会（尾形和哉会長、以下、研究会）による記者会見が開催された。本会見は、2011年7月から8月にかけて特許庁が決定した3件の商標登録（後述）の取り消しについて、および本年4月10日付けでさいたま地方裁判所より判決が言い渡された損害賠償請求事件に関し、被告側が上告しなかったため裁判が終結したことについて報告するもの。これをもって、「キャストパーシャル」「キャストパーシャル研究会」「CPI」の3つの用語に関し、川島　哲氏（ユニデント）が登録した商標登録は無効となっており、研究会は今後これらの制約を受けることなく活動していくことが改めて公表された。

　会場では、尾形氏による経過報告に加え、研究会側の訴訟代理人弁護士の今村幸次郎氏ならびに並木陽介氏（ともに旬報法律事務所）より、各種資料を示しながら詳細に報告がなされた。また、複数の歯科関係メディアが参集し、質疑応答も行われた。

　なお、研究会は席上、声明文を発表。「（一般的な名称として通用している用語に対し）商標権をもって他者を妨害するということは、学術の世界においてあってはならないこと」「今まで歯科技工士は法をおかさなければ業務に支障はない、といった認識の甘さしかもち合わせていない場合がほとんど。そういった技工業界の認識の甘さを危惧し、警鐘を鳴らす意味で記者会見を行った」（一部引用・抜粋）とした。