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2013年11月28日

自民党「国民歯科問題議員連盟総会」開催

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 さる11月28日(木)、衆議院第一議員会館(東京都)において、国民歯科問題議員連盟総会(以下、議連、石井みどり事務局長、尾辻秀久会長)が開催され、自民党衆参国会議員および日本歯科医師連盟、日本歯科医師会の役員が参加した。

 冒頭の挨拶で尾辻会長は「自民党政権になったら診療報酬が下がると言われる事態だけは避けなければならない」と述べた。その後、石井みどり事務局長(参議院議員)による司会進行のもと、議事では役員人事として、会長代理に関口昌一氏(参議院議員)、幹事長代理に石井氏、事務局次長に白須賀貴樹氏(衆議院議員)、島村 大氏(参議院議員)といった案が示された。

 引き続き、平成26年度診療報酬改定について、田口円裕氏(厚生労働省保険局医療課歯科医療管理官)をはじめとする担当者から、高齢化にともなう歯科治療の需要の将来予想などの説明がなされた。また、高木幹正氏(日本歯科医師連盟会長)、大久保満男氏(日本歯科医師会会長)、瀬古口精良氏(日本歯科医師会常務理事)からは歯科医療の現状と果たすべき役割や平成26年度税制改正に関する要望について説明が行われた。

 その後、出席した議員からは超高齢社会における歯科医療の必要性に関する意見が出されるなか、武見敬三氏(参議院議員)は在宅歯科診療の推進について言及し、診療報酬とあわせて在宅歯科診療に必要な機器を購入するための支援の必要性について指摘した。