2017年10月13日掲載
介護報酬プラス改定を求めて署名活動をスタート
介護関連団体が「介護現場を守るための署名」の記者会見を開催
会見のなかで東会長は、3年前に全老健と日本認知症グループホーム協会で署名活動を行い、142万筆の署名を集めて麻生太郎財務大臣に提出した際、「介護団体が一致団結しなければ動かない」と言われたことに触れ、今回介護関連の団体が一致団結して署名活動を行い、社会保障財源の確保を訴えていく姿勢を強調した。
署名賛同団体は、全老健のほか、全国デイ・ケア協会、全国老人クラブ連合会、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本理学療法士協会、認知症の人と家族の会、12団体が賛同している。
