さる10月8日（火）、日本医師会館（東京都）において、第14回国民医療推進協議会総会（横倉義武会長）が開催され、参加団体の関係者が参集した。本協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進する」ことを目的に、日本医師会が各医療関係者団体などに呼びかけて発足した。これまでの活動としては、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進活動などを行い、現在40団体が参加している。

　横倉会長の挨拶に続き、副会長を務める堀　憲郎氏（日本歯科医師会会長）は、財源ありきという議論ではいけないとの考えを示しながら、「歯科界としては、人生100年時代において健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進し、評価していただくことを求めていく。また健康な国民が増え、結果として社会活動が進むことで経済が活性化し、税収が増えるという方向性が議論の中心になるべき」と述べた。

　その後、国民医療を守るための国民運動の活動概要が示され、「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する」とした決議が採択された。また、運動期間は同日から12月下旬までとし、具体的な活動としてきたる12月6日（金）、憲政記念館講堂（東京都）において国民集会「国民医療を守るための総決起集会」を開催するほか、各都道府県医療推進協議会に対して、地域集会の開催や地方議会での意見書の採択を求めることなどを決定した。