さる12月17日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　年内最後となる会見で堀会長は、平成28年3月に会長に就任して約5年が経過するなかで、会長就任時に掲げた日歯の「28課題」に取り組み、歯科特有の40円ルールの撤廃や新技術（区分C2）の期中導入、「オールデンタル」というキーワードの周知活動など、一定の成果を挙げてきたことを振り返った。また、「今年は新型コロナウイルス感染症の対応に執行部を挙げて全精力を傾注する一年だった」と述べ、来年に向けては、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に加えて、先般策定した『2040年を見据えた歯科ビジョン』に沿った新しい歯科医療の実現に向けて、具体的なアクションを展開するスタートの一年として会務に取り組む姿勢をアピールした。

　引き続き、柳川忠廣副会長は12月1日に開催された自民党の国民歯科問題議員連盟で提出した資料をもとに、新型コロナウイルス感染症に関する課題と要望について説明。歯科医業経営の支援として、感染拡大防止などに関する支援事業の延長や対象拡大は引き続き要望していくなかで、個人事業主である歯科医師の所得補償が公的な仕組みでは困難であることについて言及。そのため、民間保険を活用した所得補償制度を立ち上げることを記者会見前に開催された理事会で決定したことを報告した。

　また、中医協委員である林　正純常務理事は、新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の特例的な対応について、12月14日に開催された中医協の資料をもとに、6歳未満の乳幼児への外来診療等にかかる評価として、歯科は55点（医科は100点）が算定可能となったことを説明した（算定開始日は12月15日から）。林常務理事は、今回の特例的な対応について「乳幼児への対応は理解しているが、それ以外の幅広い年齢層への対応も同様に重要であるため、初再診料の評価について引き続き要望していく」と付け加えた。