さる5月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶の中で堀会長は、同月20日に行われた内閣府の第3回新型コロナウイルス感染症対応に対する有識者会議について言及。（1）マスク・手袋・アルコールなどの衛生用品の確保、（2）訪問歯科診療が滞ることによる影響と対応、（3）医療機関への抗原検査キットの優先供給および医療従事者へのワクチン接種対応、（4）新興感染症対応における行政との連携の構築――以上の4点を課題に挙げた。その後は、19日に行われた「2040年を見据えた歯科ビジョン」のフォローアップ会議について「外部有識者の意見を聴くことでより国民目線にたった俯瞰的な議論が深まる」との見解を述べ、今後も具体的な取り組みの節目の段階で開催する意向を示した。

　次に、柳川忠廣副会長より「自民党・スポーツ歯科を支援する議員連盟」の総会（遠藤利明代表）が17日に開催されたことが報告された。出席した日本学校歯科医会や日本スポーツ歯科医学会をはじめとする歯科関係団体との連携を深め、スポーツ歯科の普及と啓発に努めていくことが述べられた。また、総会のなかで杉山義祥氏（日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会会長）より今後の課題について言及がなされ、なかでもスポーツマウスガードの保険収載を強く要望していることが報告された。

　続いて、佐藤　保副会長より「2022年度第1回歯科口腔保健推進に関する意見交換会」が25日に行われたことが報告された。本会では、国民皆歯科健診の制度化に向けた検討のあり方や、データヘルス改革に準拠した歯科界のICT化に必要な準備など、日歯が重点項目として挙げる11項目について厚生労働省の担当者との意見交換がなされ、今後も議論を重ねていくとのことである。

　また、遠藤秀樹副会長より厚生労働省より発出された「令和5年4月から保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認システムの導入を原則として義務化する」との提案に対し、個人立の多い歯科医療機関における導入・ランニングコストに対する懸念や地域医療への混乱の危惧などの理由から、日歯としては原則義務化に強い疑問を示しているとの報告がなされた。