さる5月30日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　会見のなかで柳川忠廣常務理事は、「死因究明等推進計画検討会」（第8回）が5月24日に開催されたことについて資料をもとに報告した。検討会での主な論点としては「人材の育成」「施設等の整備」が挙げられ、歯科関係の人材育成では、「歯科医師の資質・能力向上」として、歯科医師・警察職員との合同研修会や、歯科法医学講座を有する大学での研修会にかかわる財政措置、さらには歯科法医学講座の新規開設や人材の充実にかかわる具体的な方策について示された。また、「全国79医学部すべてに法医学講座があるが、歯科は29歯科大学のなかで歯科法医学講座が7大学のみしかなく、教員数もきわめて少ない」と述べ、今後起こりえる大規模災害に対応するためにも講座の新設および教育体制の整備が急務とした。施設等の整備については、警察におけるデータベースの整備や生前歯科情報データベースの整備として、身元確認作業の効率化および迅速化などのために歯科情報のデータベース化を図ることについても示された。次回開催される6月17日の検討会で中間取りまとめが行われる予定。

　また、佐藤　保常務理事は、厚生労働省で30日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（第6回）に出席したことを報告した。そのなかで特定機能病院の承認要件の改正案における具体的な改正内容について言及。現行の承認要件は内科、外科、精神科など16診療科のうち10以上を標榜することになっている。改正案では「特定機能病院は16診療科すべてを必須とする。ただし、歯科が標榜されていない場合や病院と同一系列の歯科病院と連携している場合はどのように取り扱うべきか」となっており、佐藤常務理事は「改正案は16診療科すべてを必須とするわけであるから、「ただし」という内容は不要である」と、医科歯科連携が推進されている昨今、日歯としても今後の歯科の位置づけと評価につながるたいへん重要な内容であることを強調した。