さる11月22日（金）、イイノホール（東京都）において、医療安全全国フォーラム2013（一般社団法人医療安全全国共同行動主催、厚生労働省、全国知事会後援）が開催され、全国各地より関係者が多数参集した。医療安全全国共同行動は、医療従事者と病院ならびに診療所、医療関係学会・団体が連携・協力し、患者さんと医療従事者がともに安心して治療に専念できる環境づくりを目指し、医療の質・安全学会、日本医師会、日本歯科医師会（以下、日歯）、日本看護協会、日本薬剤師会、日本臨床工学技士会の６団体によって2013年5月に設立されたもの。

　会場では、高久史麿議長（医療の質・安全学会理事長）による開会の辞の後、大坪寛子氏（厚生労働省医療安全推進室室長）による講演「医療安全に関する厚生労働省の政策と今後の展望について」が行われた。氏は、国の医療安全施策の経緯について触れながら、医療事故調査制度の創設に向けた動向について言及。2013年5月に「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」でまとめられた骨子案が11月に開催された社会保障審議会医療部会で了承されたことを受け、第三者機関の設置を含めて2014年の通常国会に法案提出する予定であることを報告した。

　その後、日本医師会、日歯の立場から医療安全に対する取り組みが報告された。歯科からは瀬古口精良氏（日歯常務理事）による司会のもと、溝渕健一氏（日歯歯科医療安全対策委員会委員長）が日歯の医療安全に関する事業について、片山繁樹氏（同委員）は歯科診療所における感染予防対策について述べた。