都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会開催

　さる3月7日（土）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（高橋英登会長）による都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会が開催され、各都道府県歯科医師会の社会保険担当および日本歯科医学会の専門・認定分科会の担当者の200名以上が参集した。

　会場では、高橋英登会長による挨拶後、和田康志氏（厚生労働省保険局医療課歯科医療管理官）による令和8年度診療報酬改定の主なポイントが述べられた。和田氏は、賃上げに向けた評価の見直しについて、歯科外来・在宅ベースアップ評価料の見直しと追加的評価について言及。「今後は、賃上げの取り組みが平等に評価されるように、施設基準の届出の簡素化など運用面の工夫に努めたい」と述べた。また、今回新設された歯科技工所ベースアップ支援料の新設についてもふれ、前回の改定より歯科技工士の賃上げの実効性が高まるように独立した歯科固有の評価となっていることを強調。歯科技工士の高齢化や人材確保の観点から、歯科補綴物を継続して提供するために歯科医療機関への理解を求めた。

　さらに、昨今の歯科用金属の高騰による対応の１つとして、歯科治療のデジタル化の推進について概説。価格に影響を及ぼす歯科用金属以外の治療を推進するためにCAD/CAM冠・インレーの適応拡大、光学印象の対象拡充などの見直しを行ったことについて述べた。

　続いて、田上真理子氏（厚生労働省保険局医療課課長補佐）より今回の改定の概要について、1）物価・賃金への対応、2）口腔機能管理の充実、3）歯科治療のデジタル化の推進、歯科用貴金属材料の価格上昇への対応、4）歯科固有の技術評価の充実――の4点を挙げ、項目ごとに多くの時間が割かれ、詳細な説明がなされた。

　その後、中医協委員である大杉和司常務理事による補足説明が行われた。その中で歯科医療機関における賃上げや物価上昇に対する支援について、令和6年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料を算定している歯科医療機関が36.6％（日本歯科総合研究機構資料）であることから、さらなる届出の対応と周知を訴えた。

　なお、改定項目の詳細については「新聞クイント」5月号で特集を掲載予定。また4月刊行予定の『歯科保険請求2026』（クインテッセンス出版刊）をご参照いただきたい。