さる5月27日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による現任期最後となる定例記者会見が開催された。

　堀会長は、前回に引き続き歯科医師によるワクチン接種についてふれ、4月26日付けで、厚労省から日歯あてに「新型コロナウイルス感染症に伴う歯科医師によるワクチン接種」の協力要請を受けたことを公表。「歯科医師によるワクチン接種では、違法性の阻却が担保され、協力要請があれば全面協力をする」と示した日歯のスタンスが担保された内容であることを報告した。

　また5月18日には、堀会長ら役員が首相官邸を訪れて菅　義偉内閣総理大臣と面談。日歯から都道府県歯科医師会へ協力要請を行い、各地区からの反応についてほぼすべてが「決意をもって協力する」との内容であったことを菅総理に伝えたことが報告された。なお、歯科医師による接種業務に必要な研修については、日歯生涯研修制度を活用したEシステムが同日午後から開始し、5,243名が受講している（5月27日午前9時時点）。

　次に、柳川忠廣副会長は、歯科医療に対する新たな需要から総合歯科の専門性が議論されている点についてふれ、5月24日付けで発表した「総合歯科的な専門医に関する日歯の見解」が語られた。新たな需要の内容として在宅治療や医科歯科連携、地域包括ケアシステムを挙げ、「遜色なく活躍できる歯科医師を増やしていく」との考えを強調。多くの歯科医師が一般歯科医であり、もともと総合医的な仕事を日常的にしている点から、専門医の育成にこだわらずに日歯の生涯研修事業でそれぞれの分野の研修や都道府県歯科医師会と連携し、現場の活動支援をとおしたレベルアップやスキルアップを図る方向性を示した。