さる11月25日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　堀会長は、先日発表された第23回医療経済実態調査をもとに医療費の動向についてふれ、新型コロナウイルス感染対策における衛生用品費用の増加について言及。歯科医療を通じた感染拡大事例の報告がないのは、高いレベルの感染対策を行った結果であり、「歯科医療機関は、補助金では賄いきれない費用を感染対策に使用している」と述べた。そのうえで、収入だけで経営状況を判断することはできないとの考えを示すとともに、歯科における介護収益の減少、金属材料の高騰の影響も含め非常に厳しい状況であるとの見解を示した。

　続いて堀会長は、24日に行われた堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣からのヒアリングについて資料をもとに報告。歯科医療現場においては、患者から歯科医師や歯科医療に従事するスタッフへの感染リスクの高さを考慮した優先接種の要望や、3回目の接種がこれまで以上に市区町村主導で行われることから、接種について根幹部分での認識に地域差異や混乱が生じることがないように要請した。また、日歯として引き続き国の政策に全面的に協力するとともに、全国の歯科医師会から決意をもって協力していく姿勢を示されたことが述べられた。

　次に、柳川忠廣副会長より、3回目の歯科医師によるワクチン接種実施について補足説明がなされた。また、『新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針』の第2版を公表したことについてふれ、昨年8月の第1版に現在の状況をふまえ一般診療所におけるCOVID-19に対する行動フローチャートなどを追加し、アップデートされたものと説明した。

　最後は、遠藤秀樹副会長より「令和4年度の予算等に関する要望」として6つの要望項目について報告がなされた。遠藤副会長はその中でも「生涯にわたる歯科健診の制度化」について言及し、骨太の方針にある「生涯を通じた歯科健診の充実」とされている一方、歯科健診が義務化されているのは乳幼児期から児童期までであり、ライフコース全体にわたる歯科健診の制度化を要望。続いて歯科医療機関の感染防止対策の充実への支援について、今後も高いレベルの感染対策を継続する必要性を主張し、適切かつ十分な支援を訴えた。