さる9月22日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　同日開催された理事会終了後の記者会見で堀　憲郎常務理事は、中医協の診療報酬改定結果検証部会が報告した結果を踏まえたうえで、次期改定に向けた対応として歯科技工加算と明細書発行への検討を挙げた。また、同日付で日歯が発表した「社会保障・税一体改革成案における受診時定額負担制度についての見解」については、「成案が示された当初から一貫して反対の立場をとっている。方法論としては公費か保険料で対応するべき案件であろう」と述べ、日歯の見解を踏まえながら今後対応していくとした。

　引き続き、柳川忠廣常務理事より、東日本大震災における「心のケア」相談窓口プロジェクトの全体イメージ図が示され、きたる10月6日（木）に専用の電話相談窓口が開設されることが報告された。また、三次補正予算に関する要望について、一次補正および二次補正で対象とならなかった歯科診療所の機能回復を中心として要望していくことが示された。さらに、税制改正に関する要望の重点項目について、日歯ならびに日本歯科医師連盟（高木幹正会長）とともに消費税、事業税、所得税・法人税関係の3つについて特別措置を求めていく姿勢を明らかにした。