日本学校歯科医会、令和7年記者会見を開催

　さる1月31日（金）、歯科医師会館において、日本学校歯科医会（以下、日学歯、柘植紳平会長）による記者会見が開催された。

　開会後、柘植会長は執行部発足から1年半が経過したなかで、会長就任時に掲げた日学歯としての3つの基本方針「情報の共有」と「人材の育成」、そして状況に応じた「柔軟な施策」にふれながら、一定の成果として「学校歯科保健功労内閣総理大臣賞」を設立し、昨年11月に開催された第88回全国学校歯科保健研究大会で第1回の表彰（岩手県と千葉県の2校）を行ったことや、経済財政運営と改革の基本方針2024（いわゆる骨太方針）の中に「歯科保健教育」の文言が明記され、歯科保健の推進に向けて大きな一歩となった2つを挙げた。

　また、令和6年能登半島地震による対応について言及。今後発生の確率が非常に高いとされる南海トラフ巨大地震といった災害への備えも含め、昨年5月に災害対応に関する資料（リーフレット）を作成し、全国の公立学校に配布したことが報告された。

　その他、次期執行部の課題として、会員数の減少や地域偏在における学校歯科保健活動への対応、健康診断の適正化とあり方の検討、歯科保健教育の推進などを挙げた。

　なお、長沼善美専務理事より、次期会長予備選挙の立候補届出が同日正午に締め切られ、規定により立候補者である柘植現会長が次期会長予備選挙当選者となったことが報告された。