第2回 歯科技工「経営」未来創造フォーラム2026開催

　さる11月７日（土）、東京ベイ有明ワシントンホテル（東京都）において第２回 歯科技工「経営」未来創造フォーラム2026（日本歯科技工所協会〔以下、歯技協〕主催、木村 　正理事長）が開催され、全国各地から約200名の歯科技工士および歯科技工所経営者が参集した。本フォーラムは、歯科技工業界が現在直面する課題を共有し、解決の糸口を探ることが目的。2024年の第１回開催に続く第２回目となる今回は、歯科技工物の製作過程および歯科技工指示書のデジタル化、現在の物価上昇に対応した歯科技工所経営などが主なトピックとされた。

　会場では木村理事長の挨拶および島　隆寛氏（歯技協経営理事）の趣旨説明に続き、各演者の講演に移った。以下に、各演題の概要を示す。

1）「　歯科技工製作の方向性　～デジタル化の推進と賃上げを支えるベースアップ支援料～」（宍戸勇介氏、厚生労働省保険局医療課歯科医療専門官）
　厚生労働省保険局医療課歯科医療専門官を務める宍戸氏は、(1)歯科技工製作を取り巻く状況、(2)診療報酬改定における歯科技工、(3)今後の歯科技工製作の方向性、の３点を柱に講演。(1)では厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の資料を基に、歯科技工業界にとどまらない人手不足が今後不可避なことや、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上が必要なことを示した。また、令和６年度の診療報酬改定後に歯科技工所従業員の基本給与等総額が6.1％増加したことについても示した。また(2)では令和８年度診療報酬改定で新設された歯科技工所ベースアップ支援料について主に解説。本制度の活用について訴えるとともに、その後の歯科技工所の賃上げの実施状況の把握についても進めていること、および令和9年度以降の展望についても示した。そして(3)としては、CAD/CAMブリッジや3次元プリント有床義歯がもたらす歯科技工工程の省力化について示したうえで、今後はチタンをミリング加工して製作するタイプのCAD/CAMクラウン・ブリッジや、金属3Dプリンターによる部分床義歯フレームワークの製作にも期待したいとした。

2)「これからの歯科技工業界の姿（日本歯科技工指示書電子化推進協議会のメンバーによるパネルディスカッション）」（高崎宏之氏〔アクウェスト株式会社〕／稲田雅彦氏〔エミウム株式会社〕／井上佳洋氏〔Deltan株式会社〕／赤司征大氏〔WHITE CROSS株式会社〕／加藤由可子氏〔コスモサイン合同会社、モデレーター〕）。
　本演題では、本年９月に一般社団法人化された日本歯科技工指示書電子化推進協議会のメンバー４名が登壇。デジタル化時代でありながら、写真は電子メールや各種メッセンジャーアプリ、口腔内スキャンデータは各社のクラウドや電子メール、そして歯科技工指示書はほとんどが紙ベースで別々に歯科技工所に届けられるという現状をふまえ、統一フォーマットによる歯科技工指示書の電子化がもたらす歯科技工業界へのメリットについて、すでに電子歯科技工指示書のサービスを提供している企業の代表がディスカッションを通じて解説。歯科技工の過程における「言った・言わない」の防止や保存に場所を取らないこと、そして原価率や利益の確実な計算に役立つといったメリットが示された。その一方で、ソフトウェアの導入費用を歯科医院・歯科技工所のどちらが負担するかや、すでに慣れ親しんだ手書きの指示書を手放せない歯科医院への対応をどうするか、などが今後の課題であるとされた。

3) 「超インフレ時代到来、デフレ型企業は100％倒産する」（遠藤信行氏、有限会社エーエスシー）
　本演題では、大手監査法人での上場支援·会計監査、税理士事務所での中小企業の決算·経営指導、複数企業における経理部長・CFO・役員、そして事業再生コンサルティング会社を経て2002年に財務コンサルタント企業を設立した演者が登壇。(1)時代は変わった：GDP·賃金·金利で見る「インフレの時代」、(2)倒産の現実：最新データで見る「消えていく会社」、(3)歯科技工業界の現在地：作り手が減る業界で何が起きているか、(4)デフレ型企業の正体：なぜ「100%倒産する」と言えるのか、(5)インフレ型経営への転換：原価·価値·価格·財務の4ステップ、の５パートに分け、コスト・金利上昇時代の歯科技工所経営の方向性を指南。特に(4)では、架空の１人ラボを想定して昨今の状況下で価格を据え置くことの問題について解説。「価格を据え置くことは、毎年値下げを続けていることと同じ」であるとした。そのうえで、「儲かる会社づくり」のためのヒントを多数提示した。

　なお、全演題終了後には木村理事長による総括が行われ、その後の懇親会も多数の参加者を集める盛会となっていた。