さる1月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で大久保会長は、さる12月22日付で独立行政法人国民生活センターが発表した「歯科インプラント治療に係る問題―身体的トラブルを中心に―」の調査・分析について言及した。同センターは今回の結果を踏まえ、同日付で患者さんへのインプラント治療にかかわる十分な情報提供、インプラント治療についての基準やガイドラインの策定などを記載した内容の要望書を日歯に提出している。そのうえで、大久保会長は「インプラント治療にともなう技術の向上や担保、研修の主体は専門学会となるが、患者さんの苦情やトラブルを含めた処理に関しては、都道府県・郡市区歯科医師会と連携しながら対応していきたい」と述べた。

　また、中島信也常務理事は同センターからの要望を受け、さる1月12日付で回答したことを報告。日歯としては、都道府県歯科医師会などの医療相談窓口や各都道府県などが運営する医療安全支援センターなどとの連携を強化し、患者さんにインプラント治療に対する誤解や不安を生じさせない体制整備を図るとした。なお、一般からの問い合わせに関しては、医療管理課が対応するとのこと。