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2013年9月26日

日歯、定例会見を開催

田村厚労大臣に窓口負担に関する要望書を提出

 さる9月26日(木)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、大久保満男会長)による定例記者会見が開催された。

 冒頭、大久保会長は同日、日歯ならびに日本歯科医師連盟(高木幹正会長)と連名で、70~74歳の医療費窓口負担を1割から本則2割に戻すことに対する要望書を、田村厚生労働大臣に提出したことを報告した。以下に要望書の内容を示す(原文ママ)

一、本則に従った二割負担への移行について、可能な限り「窓口負担一割」の特例措置を延長し、その間に健康寿命の延伸と健康確保の十分な対策を実施することを要望いたします。
二、もし本則に戻すことが避けられないのであれば、低所得者への対策等に万全を期し所得による健康格差を作らないこと、及び六十歳または六十五歳の歯科検診の実施等、健康寿命延伸に資する方策の速やかな体制の構築を強く要望いたします。
三、われわれは、従来より三割負担でさえも社会保障の限度を超えていると主張してきました。そして、本則への移行実施の時点で、もはやこれ以上の自己負担という方針はあり得ないことを認識し、今後の政策を実施していただきたく要望いたします。

 大久保会長は、面会の中で田村厚労大臣より歯科検診体制の改善について意見があったことに対して、「歯科検診の受診率の課題を含めて、う蝕や歯周病という歯科疾患の検査だけなく口腔機能が評価できる検診体制を学会とともに検討し、解決策を見つけていきたい」と述べたことを報告した。