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2015年2月14日

日歯、歯科衛生士復職支援対策連絡協議会を開催

日歯、日衛、全衛協ら関係団体が集まり意見交換

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 さる2月14日(土)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、大久保満男会長)による歯科衛生士復職支援対策連絡協議会が開催され、各都道府県歯科医師会ならびに歯科衛生士会、関係団体の担当者が多数参集した。

 開会後、会場では和田康志氏(厚生労働省医政局歯科保健課歯科医療専門官)より歯科衛生士の現状について、安井利一氏(歯科医療振興財団専務理事)より歯科衛生士国会試験合格者の動向について報告がなされた。

 引き続き、金澤紀子氏(日本歯科衛生士会会長)が未就業歯科衛生士の実態および復職への意向と課題について登壇。金澤氏は、日本歯科衛生士会が調査した勤務実態の結果をもとに、歯科衛生士の再就職に向けた課題について、時代のニーズに対応した口腔管理の知識や技術を習得するための研修会や、勤務時間さらには社会人としての経験不足などを挙げた。

 また、埼玉県歯科医師会ならびに大阪府歯科医師会から復職支援の取り組みと課題について報告がなされたほか、日歯からは広報のあり方や登録方法、就職斡旋などの案が提示された。

 その後、眞木吉信氏(全国歯科衛生士教育協議会会長)より歯科衛生士復職支援と全国歯科衛生士教育協議会の現況について、アンケート調査結果の報告や、千葉県歯科医師会ならびに福岡県歯科医師会によるリカバリー研修会などの取り組みも報告された。

 近年口腔ケアが注目され、地域の健康づくりのコーディネータ的な役割として期待されている歯科衛生士ではあるが、会場からは開業歯科医が多数を占める歯科の特性を考慮した労働環境の整備や財政支援などの意見も出され、歯科全体として早急に対策を講じなければならないことがあらためて浮き彫りになった。