さる6月28日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　堀会長は冒頭、近年広く使わるようになった「口腔ケア」という言葉の表現を整理する必要性について言及。これは、関係方面や国民にも理解を得て、さらにその質を高め国民の健康増進に寄与する試みであるとし、平成26年に日歯は日本歯科医学会へ検討を要請し、翌平成27年に日本歯科医学会の学会長より「口腔ケア検討委員会」へ諮問され、その後同会の43分科会より出されたパブリックコメントをふまえて同年6月答申を得た旨を報告した。今まで歯科医師や歯科医療関係者が行ってきた「口腔ケア」は、「口腔機能管理」や「口腔衛生管理」と称し、他職種が日常ケアとして行ういわゆる「口腔ケア」は、今までどおりの呼称とするとし、今後も多職種と協働していくとした。ただし、「これらの境界線は現時点では明確なものではなく、今後変わる可能性が十分ある」と述べた。

　引き続き瀬古口精良常務理事より、さる6月18日（月）に発生した大阪府北部を震源とする地震による会員被害状況の報告が行われた。地震発生後直後に10府県歯科医師会（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県）への被害状況の問い合わせがあり、物的被害については、大阪府で318件（6月28日現在）、京都府で7件（6月27日現在）、兵庫県で22件（6月19日現在）、奈良県で2件（6月20日現在）となり、また人的被害については、兵庫県で軽傷2名（6月19日現在）、大阪府が6月28日現在調査中であるとし、日歯からの人的・物的援助は特になしと報告された。