さる9月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、同日提出された厚生労働省の令和2年度概算要求額について、日歯が試算した内容について報告。歯科保健課の対前年比29.3％増の33億5,700万円となったことに対して「厚労省内の歯科以外の関係者に歯科医療の重要性が理解された」と評価。厚生労働省全体では32兆6,234億円、医政局全体では2,351億200万円と試算。日歯は、特に注目・期待する項目として、（1）都道府県等口腔保健推進事業、（2）歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業、（3）歯周病予防に関する実証事業――を挙げている。その他、在宅歯科医療提供体制支援事業、ICTを活用した医科歯科連携の検証事業、脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業などの項目を挙げ、予算確定に向けて全面的に協力する考えを示した。

　また、会長就任時に立ち上げた「歯科活性化会議」で議論してきた中の1つとして、期中導入について言及。9月25日に開かれた中央社会保険医療協議会総会において、区分C2（新機能・新技術）として「ハイブリッドコートⅡ」（サンメディカル株式会社）が保険収載（12月1日より保険請求可能）されたことに対して「歯科界全体の活性化を図り、これからも国民のための技術が保険収載されることを願う」と期待を寄せた。