さる11月28日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、11月26日（火）に開催された自民党の国民歯科問題議員連盟（島村　大事務局長、尾辻秀久会長）の勉強会で発言した診療報酬改定に関する日歯の対応について、資料をもとに報告。12月末に決定する診療報酬改定率による財源確保を求めていく理由として、最新の医療経済実態調査では6％の歯科診療所が赤字経営であり、平均損益差額100万円など歯科医療機関経営が厳しい現状であることや、初再診料の格差の是正、改定財源の配分（1対1.1対0.3）、歯科の重症化予防の視点、算定ルールの改善などを挙げた。そのうえで、歯科医院経営の改善と政策として歯科に求められている役割と責任を果たすためには、次期診療報酬改定で前回を上回る財源確保が必要との考え方を示した。

　その後、記者団との質疑応答では、宇佐美常務理事より2021年3月より導入が予定されるマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）について、導入におけるメリットや課題（端末・ソフトの導入費用負担）などが概説された。