さる8月25日（水）、Web配信にて日本歯科医師会（堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶の中で堀会長より、今夏の豪雨災害の被害にあわれた方々にお見舞いの言葉が述べられた。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、8月23日に厚生労働大臣と都知事らによる都内の医療機関への感染症法第16条の2にもとづく協力要請を受け、いっそう医療界としては厳しい状況になったとの認識を示し、歯科からの協力として、「臨床現場におけるさらなる感染防止対策強化、口腔健康管理の意識喚起、歯科医師によるワクチン接種の協力」の3点が強調された。

　次に、柳川忠廣副会長より、先月に引き続き歯科医師によるワクチン接種の状況が資料をもとに報告された。7月は47都道府県のうち34都道府県の歯科医師会、151の会場（6月は26都道府県、72の会場）にてワクチン接種業務にあたっていると説明し、延べ12,727名の歯科医師が721,471名を対象に接種を行ったと報告された（8月20日現在）。続いて、歯科大学・歯学部付属病院における院内感染対策費調査結果が公表され、年間を通じて外来患者および入院患者、手術件数の減少がみられ、かつマスク・グローブ・消毒用エタノールの使用量増加、購入単価の上昇を受け経営状況は厳しい状況にあるとの認識を示した。

　また、遠藤秀樹副会長より、10月から本格運用が開始されるオンライン資格確認の導入（保険者の登録した情報の正確性の担保や事務作業の効率化を目的とする）について、約半数である35,000の診療所で申し込みを完了していることが報告された。

　その後、林　正純常務理事より骨太の方針2021に沿った令和4年度診療報酬改定の基本方針（案）が示され、「令和2年度の積み残しも含めてコロナ禍における歯科医療の提供体制の維持に資する改定になるように尽力したい」との言葉で締めくくられた。