さる3月11日（金）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会（Web会議）が開催された。
　
　開会後、堀会長は挨拶の中で、令和4年度診療報酬改定について、さる2月9日に発出された中医協答申を受け即日見解を公表したが、重要課題として強調してきた1つである歯科界として強く求めてきた「歯科医療現場の感染防止対策の評価」において、十分とはいえないまでも初・再診料の引き上げ（+3点）につながったことには一定の評価を示した。また、「骨太の方針2021」にも明記された「歯科におけるICTの活用推進」については「オンライン資格確認、電子カルテシステム、HPKI、PHRなどいろいろな課題とも関連する面もあり、整理して議論を深めていきたい」と述べた。

　引き続き、宮原勇治氏（厚生労働省保険局歯科医療管理官）による挨拶ののち、大平貴士氏（厚生労働省保険局医療課課長補佐）と林　正純氏（日歯常務理事）より、令和4年度診療報酬改定の概要および新設項目やポイント（診療報酬改定の基本的考え方、口腔細菌定量検査、歯科部分パノラマ断層、磁性アタッチメント、歯科医療材料制度など）などの詳細な説明が行われた。

　その後、小林隆太郎氏（日本歯科医学会総務理事）より、歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）の追加事項について述べられた。その中で、新型コロナウイルスを含む新興感染症への対応に際し、エビデンスに基づく一般診療における院内感染対策として（1）感染経路への対応、（2）診察に関する留意事項、（3）診療環境に関する留意点、（4）職員に関する留意点、の4項目において、それぞれ具体的な対処方法について説明がなされた。詳しくは日歯・日本歯科医学会が作成した「歯科外来診療における院内感染防止対策マニュアル－エビデンスに基づく対応―令和4年3月改訂版」を活用いただきたい（3月現在作成中）。