さる3月25日（金）、品川イーストワンタワー（東京都）において、全国老人保健施設協会（以下、全老健、川合秀治会長）による「第12回介護老人保健施設のあり方に関してのマスコミ・専門誌懇談会」が開催され、さる同月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震への被災地の被害状況や対応策を中心に記者団との質疑応答が行われた。

　川合会長の挨拶後、本間達也理事（医療法人生愛会理事長、福島県老人保健施設協会会長）は、各県支部の被災状況を報告するなかで、ガソリン不足を強調するとともに医薬品、尿取りパッドやリハビリパンツの衛生用品などが不足していることを指摘。また、地元福島県支部の取り組みとして、県内6ブロックに1か所ずつ救援物資を輸送するための拠点「キーステーション」を設置し、物資を分散させて効率的に県内69施設に輸送するシステムを紹介した。

　内藤圭之常務理事（医師）は、支援物資の搬送と各県の地域拠点形成の把握を目的とし、地震発生後の19日から24日にかけて岩手県と福島県に入県した状況を報告した。各地域とも地震、津波、原発事故など被害規模や状況がさまざまであることから、それに応じた対応を考えていかなければならないとした。また、通信手段の不備やガソリン不足によって、救援物資の過不足などの現状把握が困難になっていることについて、「現場で何か足りなくなって余っているのかを把握して配付されるようなルートを確立したい」と述べた。

　東　憲太郎常務理事（医師）は、被災地支援のための2つのプロジェクト（1）被災した老健施設の要介護高齢者の受入先確保（2）非被災地の老健施設から被災地への応援スタッフの派遣――を概説。受け入れ先確保については、全国の老健施設から24日までに約4,500名の受け入れが可能、また被災地への職員派遣については、医師、看護職員、介護職員など計475名の派遣が可能との報告がなされた。2つのプロジェクトはいずれも全老健がマッチング調整し、厚労省と連携して進めるとのこと。すでに福島県では61名の要介護高齢者の受け入れ要請と、20名の職員派遣の要請があり、現在マッチング中であることもあわせて報告された。

　最後に、みずからも被災地の対応で多忙のなか、本懇談会に臨んだ本間理事は、「川合会長をはじめとする全老健の役員やスタッフ、被災地の各支部も不眠不休でがんばっている。ぜひ応援していただきたい」と言葉を詰まらせながら、さらなる支援を訴えた。