さる7月28日（木）、パンパシフィック横浜ベイホテル東急（神奈川県）において、平成23年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会（神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、東京、1都7県の歯科医師会役員約150名）が「超高齢社会における歯科保健・医療の在り方について」をメインテーマとして、盛大に開催された。

　午前には、平田幸夫氏（神歯大副学長、同大社会歯科学講座歯科医療社会学分野教授）による基調講演「少子高齢社会における質の高い歯科保健・医療供給体制の構築に向けて」が行われ、氏は将来に向けて歯科が取り組むべき課題として（1）在宅歯科医療の推進（2）就労期の歯周病に対する保健・医療の連携（3）新たな歯科医学教育の改革（4）認知症発症への歯科の取り組み――を挙げ、多くの資料をもとに解説した。また、（4）においては山本龍生氏（神歯大社会歯科学講座歯科医療社会学分野准教授）が認知症のリスクと歯の関係性について研究データを披露し、歯科の重要性を説いた。

　午後には、第1分科会「時局問題について」、第2分科会「平成24年度診療報酬改定に向けて」、第3分科会「組織の強化について」、第4分科会「地域歯科保健・医療の活性化について」の協議がそれぞれ行われた。

　その後の全体協議会では、当番県を代表して高橋紀樹氏（神奈川県歯科医師会会長）が挨拶を述べたほか、前年度協議会処理報告、分科会報告などが行われた。また、来賓には就任まもない黒岩祐治氏（神奈川県知事）が登壇し挨拶したほか、日本歯科医師会役員ならびに歯科国会議員をはじめ、多くの歯科医師が詰めかけた。

　関東地区歯科医師会役員連絡協議会は分科会で協議された要望書を取りまとめ、後日、日本歯科医師会に対して提出することを発表した。なお、来年度の当番県は埼玉県歯科医師会に決定した。