さる11月24日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶のなかで大久保会長は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定について「あくまでも慢性疾患を抱えた高齢者の健康を、医療と介護を通して守っていくかが最大の課題」とし、歯科の重要性をアピールしながら各方面へ折衝していきたいとした。

　引き続き、近藤勝洪副会長より、同日付で発表された「社会保障・税に関する番号制度に対する見解」について報告がなされた。日歯としては見解のなかで「本番号制度の利用範囲は税務分野と社会保障分野の現物給付（B-1案）までは容認するものの、医療・介護などの現物給付（B-2案）を番号制度に組み入れることについては、反対の意を表明する」としている。番号制度導入にあたっては、個人情報が漏えいしないためのセキュリティ対策の強化や、ITに関する国民全体の十分な理解が必要としている。また、同月14日付けで第18回中医協・医療経済実態調査結果（個人歯科診療所）に対する見解も報告された。

　その他には、佐藤　保常務理事より「第8回医療計画の見直しに関する検討会」（武藤正樹座長、国際医療福祉大大学院教授）の進捗状況が報告された。そのなかで、4疾病5事業の中の5事業の1つに挙げられている災害医療等に関する検討会（災害医療等のあり方に関する検討会）の報告書が出され、災害医療や中長期の医療提供体制のなかに日本歯科医師会の役割が記載されていることを報告した。