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社会|2024年3月6日掲載

日歯会見

海外諸国の歯科医療費に関する調査が報告される

日本の歯科医療費と先進諸国との比較(一例)。日歯資料より。
日本の歯科医療費と先進諸国との比較(一例)。日歯資料より。
 1月25日(木)に開催された日本歯科医師会(以下、日歯、高橋英登会長)による定例記者会見において末瀬一彦氏(日歯常務理事)より、海外の歯科治療費について各国歯科医師会(FDI2023参加国)の協力を得て調査した内容の報告が行われた。今後、診療報酬改定などで今回の調査結果を利活用し、国民に高品質な歯科医療を安心して提供できるように配慮し、適正な公定価格を求めていくとのこと。以下に内容を示す(一部抜粋)。

 海外では公的医療保険は小児や高齢者、障害者・低所得者などを対象とするものが多く、生産者世代の多くは民間の医療保険へ加入し、公的保険と民間保険の二階建て構造によって成立している。また、公的保険に加入するのも任意であったり、治療費を一時個人が支払って、後日公的保険から払い戻されるシステムもある。さらに民間保険への加入が義務づけられている職業もある。治療内容では、根管治療や抜歯などは公的保険で受診することができるが、補綴治療はすべて公的保険外となっている国もある。一部の国では、「国民皆保険制度」として制定しているが、日本のようにすべての国民に対して、ほぼすべての疾病治療に、きめ細やかに制定されている国はない。日本と海外諸国では国の財政状況も異なることから単純に比較することはできないが、日本の歯科医療費は、特に先進諸国と比較してきわめて低い状況にあることがあらためて認識することができた。

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