7月30日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　会見の中で堀会長は、新型コロナウイルス感染症対策における日歯会員を対象に行った「歯科医業経営状況等アンケート調査報告書」の結果について報告。5月診療分の結果（対前年度比）が、総件数で22.1％の減少、総実日数では20.8％減少、総点数では14.0％の減少となり、4月よりもさらにマイナスが大きく厳しい経営状況であることに危機感を募らせた。歯科医療機関の支援については、第二次補正予算の措置も含めた迅速な実行と円滑な対応のほか、今後の歯科医療提供体制の確保のための継続した支援を求めていくとした。

　引き続き、柳川忠廣副会長より令和2年7月豪雨災害対策関係報告がなされた。支援物資は、熊本県歯、福岡県歯からの要請（歯ブラシ、義歯安定剤、義歯洗浄剤など）について日本歯科商工協会を通じて対応（熊本県歯からの追加要請について継続対応中）。避難所の歯科保健活動については、熊本県歯（歯科医師延べ60名、歯科衛生士延べ30名）が延べ34ヶ所の避難所に出動（日歯統一版アセスメント票を使用）している。以下に会員被害状況を示す。

　静岡県歯（一部損壊4件）／山口県歯（一部損壊1件）／福岡県歯（全壊1件、一部損壊5件、床上浸水7件、床下浸水2件、機械室浸水2件）／長崎県歯（一部損壊3件）／大分県歯（一部損壊5件）／熊本県歯（床上浸水14件、機械室浸水14件）／宮崎県歯（一部損壊1件）／鹿児島県歯（一部損壊4件）。