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2019年10月15日

「禁煙革命」キャンペーン発足式が開催

企業に禁煙環境の整備を求める

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 さる10月15日(火)、国立がん研究センター・築地キャンパス(東京都)において、「禁煙革命(Revolution Smoke-Free)」キャンペーン発足式が開催され、医療者を中心に約250名が参集した。

 禁煙革命とは、世界保健機関(WHO)が2018年に始めた、国際標準に沿って職場の禁煙環境を確立し、従業員の健康と安全を守ることを目的としたキャンペーン。このたび、日本対がん協会(垣添忠生会長)とWHOが提携し、日本での発足記念式が行われた。日本は、これまでに禁煙革命を発足した中国、カンボジア、モンゴル、フィリピン、マレーシアに続き6ヵ国目となる。

 式典は3部構成で、第1部では望月友美子氏(日本対がん協会参事)の開会の辞を皮切りに、柏原美那氏(WHO西太平洋地域事務局)が講演。禁煙革命は、民間企業のリーダーたちに参加宣言と社内禁煙環境の整備、ノウハウの共有を求めるものであることを概説した。続いて、小池百合子氏(東京都知事)がスピーチを行い、「環境問題と同じように健康問題を進めていく」「受動喫煙だけでなく喫煙そのものの害についても都民に理解してもらい、禁煙したい人を助けることを都として後援したい」と述べた。

 第2部では、日本に先駆けて禁煙革命の発足式が行われた中国とフィリピンより、Kevin Sl氏(Roundtable on Cancer-China CEO)とCharito B. Plaza氏(フィリピン経済区庁[PEZA])が登壇。それぞれ、同国の禁煙対策の現状と、所属する組織内での取り組みを語った。日本の企業としては、SOMPOひまわり生命保険株式会社の大場康弘氏(同社社長)が講演。就業時間中の全社的な禁煙や、新規採用者の条件に非喫煙者であることを盛り込むなど、同社が実施している「健康応援企業」としての活動を紹介した。

 第3部は、「禁煙⾰命ジャパンのこれから」と題して、後藤尚雄氏(⽇本対がん協会理事長)の基調講演のあと、ロート製薬株式会社、株式会社オートバックスセブン、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、株式会社力の源ホールディングスの代表が順に講演。禁煙革命への参加宣言と、禁煙環境整備の目標を語った。ロート製薬ではすでに社員の健康教育に力を入れており、健康セミナーの開催や、無料の朝食サービス、「ARUCO」という独自の社内通貨を活用した禁煙対策を行っている(禁煙を続けるとコインがもらえるなど)。また、蓮沼 剛氏(東京都医師会理事)、神ノ⽥昌博氏(厚⽣労働省健康局健康課)が登壇し、それぞれ東京都医師会と厚⽣労働省が行っている禁煙対策を補足。最後に葛西 健氏(WHO西太平洋地域事務局長)がスピーチを行い、閉幕となった。

 新たに加熱式タバコが登場したことにより、パンデミック的に増えているタバコの害。「これははじまりです。革命を起こしましょう」と望月氏が述べるように、その猛威に対抗するには、企業の積極的な取り組みが求められる。