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2021年9月30日

日歯、定例会見をWeb配信にて開催

感染防止対策における支援金と診療報酬について報告

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 さる9月30日(木)、Web配信にて日本歯科医師会(堀 憲郎会長)による定例記者会見が開催された。

 冒頭の挨拶の中で堀会長より、29日に投開票された自民党の総裁選で当選した岸田文雄氏(衆議院議員)についてふれ、今後の社会保障制度の医療に対する国際協力が欠かせないことから、外務大臣時代の人脈を生かした手腕の発揮に期待が寄せられた。また、その他の人事について吉田 学氏(内閣官房新型コロナ対策室長)の事務次官、間 隆一郎氏(厚生労働省大臣官房審議官)の口腔ケア担当審議官就任に言及し、過去の功績を紹介するとともに「国民のための歯科医療・口腔健康管理の充実に向け大きなステップとなるもの」と期待の言葉が述べられた。

 次に、柳川忠廣副会長より、先月に引き続き歯科医師によるワクチン接種の状況が資料をもとに報告された。8月は30都道府県歯による124会場(7月は34都道府県、151会場)にて歯科医師がワクチン接種業務にあたっていると説明し、5月からの累計で110万420回の接種を行ったことが報告された(9月24日現在)。

 その後、林 正純常務理事より資料を基に「感染防止対策の継続支援並びにコロナ患者診療に係る特例評価の拡充」について説明が行われた。まず、「各施設・事業所における感染防止の支援の継続」について医療保険から支援金に変更され、対象期間が12月31日まで延長されることが報告された。支援額は病院・有床診療所は10万円、無床診療所においては8万円を上限に支援される(医科・歯科共通)。なお、国には支援金の手続きの簡素化とていねいで速やかな交付を求めていく方針を示した。

 最後に、「コロナ患者診療に係る特例評価の拡充」について「乳幼児感染予防策加算の取扱い」は令和3年10月診療分から令和4年3月診療分までにおいて55点から28点への減算となり、「歯科外来等感染症対策実施加算(5点)の取扱い」の令和3年10月以降の算定は行わない旨が報告された。