2023年2月16日掲載
「オンライン資格確認原則義務化」に対し、行政機関に柔軟な対応を要望
日歯、定例会見を開催
冒頭、堀会長は挨拶の中で、きたる4月から原則義務化される「オンライン資格確認（以下、オン資）」に言及。オン資に対応するべく各医療機関が導入に向けた準備を進めているなかで、義務化対象になっている歯科医療機関の「顔認証付きカードリーダー」の申し込み状況が99％であることが報告された。その一方で、オン資導入の経過措置期間となる本年9月末までに設備の導入が完了しないケースが発生することに懸念を示した。現在の進捗状況を鑑み、加藤勝信氏（厚生労働大臣）には柔軟な対応を求めるとともに、経過措置を受けるための申告において、社会保険診療報酬支払基金または厚生労働省のサポートや歯科医療機関の実情に則した補助金の設定、申請の簡略化などについても要望したことが付け加えられた。
続いて、山本秀樹常務理事より本年4月に発足予定の「こども家庭庁」に対し、1月31日付けで提出した資料をもとに日歯として要望した事項が説明された。なかでも、妊産婦・乳幼児について「妊娠期間中、安定期間、産後における妊産婦歯科健診制度の充実」や「1歳6か月、3歳児歯科健診以降就学時歯科健診までの空白期間での歯科健診制度の充実と創設」などが強調された。
