さる3月24日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶のなかで大久保会長は、東北地方太平洋沖地震の津波の影響で難航している身元確認作業について、「身元不明の遺体に対して口腔内所見を記録する努力が実を結ばないかもしれない。しかし、それを承知のうえで作業を続けている」と身元確認作業を行っている歯科医師らの労をねぎらった。

　その後、緊急支援物資の第一便として、各都道府県歯や歯科関係団体から日歯に寄せられたオーラルケア製品や歯科診療用器材などが、同日午後に5台のトラックで被災地の岩手、宮城、福島の各県歯に輸送されたことが報告された。

　また、23日付けで海上保安官が取り扱う死体の身元確認の目的で行う、歯牙鑑定のための歯科医師の現場への立会いに関して、海上保安庁との協定書を締結したことなどが報告された。

　なお、日歯の情報によると、会員の被災状況は23日12時時点で岩手県3名、宮城県1名、福島県1名、計5名の死亡が確認されている。