さる7月24日（木）、笹川記念会館国際ホール（東京都）にて、国民医療推進協議会（唐澤祥人会長）主催による「地域医療崩壊阻止のための総決起大会―社会保障費の2,200億円削減撤廃―」が開催され、全国から約1,200名の医療関係者が参集した。
　本大会の目的は、7月下旬から8月上旬に行われる来年度予算概算要求に係る閣議了解前に、社会保障費の年2,200億円削減撤廃を望む国民の声を政府に届けるためのもの。
　唐澤会長は挨拶のなかで、「国民の健康に係わるすべての医療関係者は、社会保障制度のあり方が国民の最大の関心事となっている今こそ、社会保障費の行き過ぎた削減という誤った政府の改革を阻止し、国民が真に安心して暮らせる社会の実現に努めるべく、国民とともに運動し、国民医療を守っていかなければならない」と医療現場の窮状をアピールし、社会保障費2,200億円削減の撤廃を訴えた。
　国会議員代表による挨拶では、尾辻秀久氏（参議院議員）、津島雄二氏（衆議院議員）をはじめ、皆一様に社会保障費2,200億円削減撤廃を求めていく旨を強調した。
　参加団体代表による決意表明のなかで、大久保満男氏（日本歯科医師会会長）は、「これ以上、医療費抑制政策が続くならば医療は崩壊してしまう。一度崩壊してしまった医療を元に戻すには、エネルギーと長い年月が必要である。そのため、国民の健康な生活こそが国力を発展させる最大の力だということをこの場で誓いあい、最後まで2,200億円削減の撤回を求めていく」と述べた。
　その後、決議が採択され、参加者全員による頑張ろうコールで本大会は幕を閉じた。以下に決議文を示す。
【決議】
　長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、医療崩壊を顕在化させたことは明らかである。
　国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。
　よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり決議する。
一、社会保障費の年2,200億円削減撤廃