さる12月15日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　会見のなかで佐藤　保常務理事は、日歯が同月5日付けで厚生労働省「がん対策推進協議会」（門田守人会長）宛に「がん対策における医科・歯科連携の充実等について」の要望書を提出したことを報告した。本要望書には、（1）がん治療に付随する口腔や呼吸器合併症のリスクを減らすための口腔ケアの推進および推進のための研修の推進（2）次期がん対策推進計画における歯科・口腔領域の取り組みの位置づけ――が記載されている。

　また、同月12日に開催された第29回がん対策推進協議会で提出された「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」に歯科に関する文言が記載されたことについても述べ、今後の基本計画の動向に注視していきたいとした。以下に骨子（案）に記載された歯科に関する箇所の抜粋を示す。

（目指すべき方向）
○がん医療全体に関すること
「各種がん治療における副作用の予防や軽減など、さらなる患者のQOLの向上を目指し、医科歯科連携による口腔ケアの推進をはじめ、食事療法などによる栄養管理やリハビリテーションの推進など、職種間連携を推進する。」

○手術療法の推進
「手術療法における肺炎や手術部位感染などの合併症予防や術後の早期回復のため、麻酔科医の充足を図ると共に、ロ腔ケアに携わる歯科医や感染管理を専門とする医師などとの連携を図り、質の高い周術期管理体制を整備する。」

がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成
（課題）
「放射線療法、化学療法、緩和ケア、口腔ケア等のがん医療に専門的に携わる医師や歯科医師をはじめ、薬剤師や看護師等の医療従事者は不足しており、専門的研修などの育成を促進する必要がある。」