日歯、定例会見を開催

　さる7月31日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、高橋英登会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭、大杉和司常務理事（中医協委員）より次期診療報酬改定対策本部の設置とともに本会見前に第1回会議を開催したことが報告された。本対策本部は高橋会長が本部長を務め、日歯役員や日本歯科医師連盟役員、日本歯科総合研究機構、小松和子氏（中医協専門委員、神奈川歯科大学教授）らによって構成されている。なお、会議には小林隆太郎氏（日本歯科医学会会長）をはじめ有識者が参画し、「歯科医療の充実と歯科診療報酬の適切な評価の確保に向けて、歯科界が一丸となって次期改定に臨む」との趣旨が述べられた。

　続いて、瀬古口精良副会長より歯科医師の需給・偏在に関するタスクチームの設置について言及された。同テーマは、国が主導する「歯科医療提供体制等に関する検討会」ならびにワーキンググループのなかでも議論されているものの、郡市区単位で具体的にどこの地域がどの程度不足、また今後不足することが想定されるのか、ミクロな視点では判断材料不足であるとの見解から調査の必要性について現状を説明。そこで、日歯として全国に適切に歯科医師を配置するにあたり、近年おおむね60％前後で推移している歯科医師国家試験合格率の妥当性の検討や歯科医院継承が進まない課題など、地域医療を守るうえでの課題も鑑みたうえでタスクチームを設置し、対応を強化していくことが解説された。

　その後、伊藤明彦常務理事より会員増強タスクチームの設置について説明がなされた。伊藤氏は、本タスクチームは前執行部でも設置されていたことを述べ、特に第6種会員（臨床研修歯科医を対象とした種別）の入会強化を図り、一定の成果が上がっていたことを報告。今年度は、第2種・第3種会員の入会強化を見据えて、「まずは準会員そして正会員へ」を目指すアプローチを行い、政策提言ひいては組織力の向上につなげたいとの目標を掲げた。