海外では公的医療保険は小児や高齢者、障害者・低所得者などを対象とするものが多く、生産者世代の多くは民間の医療保険へ加入し、公的保険と民間保険の二階建て構造によって成立している。また、公的保険に加入するのも任意であったり、治療費を一時個人が支払って、後日公的保険から払い戻されるシステムもある。さらに民間保険への加入が義務づけられている職業もある。治療内容では、根管治療や抜歯などは公的保険で受診することができるが、補綴治療はすべて公的保険外となっている国もある。一部の国では、「国民皆保険制度」として制定しているが、日本のようにすべての国民に対して、ほぼすべての疾病治療に、きめ細やかに制定されている国はない。日本と海外諸国では国の財政状況も異なることから単純に比較することはできないが、日本の歯科医療費は、特に先進諸国と比較してきわめて低い状況にあることがあらためて認識することができた。